メディアの偏った報道や捏造、隠ぺいを許してはいけない。

2017年11月19日(日)

d0170835_08044970.png


2017.11.19 07:42

国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が平成27年9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務扱いとしたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求める。 
 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には演説の資格がなかった。演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。
 翁長氏は(3)に当たり、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開するNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)から発言枠を譲り受けた。原告団関係者は「費用はNGOが負担するか個人で賄うべきだった」と指摘した。
 産経新聞が8月に県に公文書公開請求したところ、同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めていく方針だ。


今朝の産経ニュースで報じられたが、この演説は2年前の27年9月に行なわれたものだが、メディアの報じ方ではほとんど知らされないこともある。当時、NHKのネットでは解説委員が好意的に取り上げていた。


ここに注目! 「翁長知事国連演説の意味は」

2015年09月24日 (木)西川 龍一 解説委員

アメリカ軍普天間基地の辺野古移設を巡り、国と沖縄県の対立が深まる中、沖縄県の翁長知事が、21日、スイスのジュネーブで開かれていた国連の人権理事会で演説しました。

Q.翁長知事の演説には、どんな意味があるのですか?
A.沖縄の事情を国連の人権理事会で訴えることを通して、広く国際世論を味方に付けるのが狙いです。元々、翁長知事は、去年の県知事選挙でアメリカに県の出先機関を設けることを公約するなど、県が独自に海外に向けて情報を発信することで普天間基地の辺野古移設を巡る問題を認識してもらうことに意欲を見せていました。5月に自ら訪米したのもその表れです。
Q.演説の場はなぜ、人権理事会だったのでしょうか?
A.翁長知事は、在日アメリカ軍基地をめぐって「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。沖縄の基地問題は、もはや人権問題だと提起するため、人権理事会での演説となりました。


d0170835_09083152.jpg
もちろん今朝のNHKでは「翁長知事を提訴」に関する記事は知る限りでは見当たらない。恐らく朝日でも大きくは採りあげていないだろう。調べたらどこにも出ていないようだ、産経はトップ記事扱いなのに・・・(あとライブドアのネット記事に掲載されているぐらい)
以前から分かっていることとは言え、同じメディアでこうも違うのだ。そうかと思えばこんな記事もある。朝日よりさらに激しい東京新聞の今日の朝刊は、


沖縄知事選まで1年 辺野古の護岸工事加速 政府、既成事実化狙う
2017年11月19日 東京新聞朝刊  

政府が米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、同県名護市辺野古で新基地の護岸造成工事を加速させている。約一年後に迫った県知事選を視野に、新基地建設を進め、既成事実にしようとの思惑がにじむ。 (吉田健一)

 辺野古の護岸建設工事は今年四月に始まった。安倍晋三首相とトランプ米大統領が東京都内で会談した今月六日、新たに別の場所で護岸造成に着手した。十四日には大量の石材を一度に運ぶため、辺野古への海上搬入を始めた。小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、海上搬入について「環境負荷の軽減や工事の円滑化、効率化を図る」と説明した。 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は工事差し止めを求めて七月に提訴し、協議がととのうまで海上搬入をしないよう沖縄防衛局を行政指導している。しかし、小野寺氏は応じない構えだ。
 工事を進める政府だが、沖縄では、新基地建設に反対する民意が、選挙で度々示されてきた。 二〇一四年十一月の県知事選で、新基地建設反対を訴える翁長氏が当選。直後の衆院選では、県内四小選挙区すべてで建設反対の野党系候補が勝利した。宜野湾市長選などで翁長氏が支援した候補が敗れたが、一六年の県議選は建設反対勢力が過半数を維持。先の衆院選も三小選挙区は反対派が当選した。一年後の県知事選も、新基地建設の是非が最大の争点となる。 翁長氏は政府の姿勢を「既成事実をつくろうと躍起になっている」と指摘。十七日には都内で記者団に「海から(大量の石材を)搬送する。県民は憤りでいっぱいだ」と批判した。


メディアの偏った報道や捏造、隠ぺいを許してはいけない。



トラックバックURL : https://kirakuossa.exblog.jp/tb/26156550
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by kirakuossan | 2017-11-19 08:03 | 偶感 | Trackback